【2026年版】経理アウトソーシングの費用相場｜内製化との徹底比較

経理アウトソーシングとは｜対象業務と依頼できる範囲

経理アウトソーシングの定義と仕組み

経理アウトソーシングとは、企業の経理業務の一部または全部を、外部の専門会社・会計事務所・BPO事業者などに委託することです。対象は記帳、請求管理、支払管理、給与計算、月次決算、年次決算の補助など多岐にわたります。

以前は大企業の活用が中心でしたが、2026年現在はクラウド会計・電子請求書・オンラインストレージ・チャットツールの普及により、中小企業やスタートアップでも導入しやすい選択肢になっています。特に、経理人材の採用難やバックオフィスの省人化ニーズを背景に、部分委託から始める企業が増えています。

一般的な運用イメージは、企業側が請求書・領収書・通帳明細・勤怠データなどを共有し、委託先が会計ソフトや給与ソフト上で処理を行う形です。freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 オンラインなどの主要クラウド会計を使えば、リアルタイムに近い形でデータ共有しやすくなります。

なお、税務申告書の作成・税務代理・個別具体的な税務相談は、原則として税理士資格が必要です。経理代行会社に依頼できる範囲と、税理士でなければ行えない業務は分けて理解しておきましょう。

依頼できる業務の範囲（記帳・請求管理・給与計算・決算補助など）

経理アウトソーシングで依頼できる業務は幅広く、必要な部分だけ切り出して委託することも可能です。代表的な業務は次のとおりです。

• 記帳代行：領収書・請求書・通帳明細などをもとに仕訳入力を行う
• 売掛金・買掛金管理：請求書発行、入金確認、支払予定管理など
• 経費精算：申請内容の確認、証憑チェック、会計連携
• 給与計算：勤怠データをもとに給与・賞与計算、明細作成
• 年末調整の事務補助：必要書類の回収、計算、源泉徴収票作成補助
• 月次決算の補助：試算表作成、残高確認、月次レポート作成
• 年次決算の補助：決算整理仕訳、資料準備、税理士連携
• 資金繰り管理の補助：入出金予定の整理、資金繰り表の作成
• 請求・支払オペレーション：振込データ作成、支払一覧の整備
• 電子帳簿保存法・インボイス制度対応の運用補助：証憑保存ルール整備、適格請求書の確認フロー構築

一方で、税務申告そのもの、社会保険・労働保険の法定手続き、就業規則や税務判断を伴う助言などは、税理士・社労士などの資格者対応が必要になる場合があります。委託前に「どこまでが経理代行会社の範囲か」「どこからが士業対応か」を確認することが重要です。

業務	一般的な委託可否	補足
記帳・仕訳入力	委託しやすい	多くの代行会社が対応
請求書発行・入出金管理	委託しやすい	運用ルールの整備が必要
給与計算	委託しやすい	勤怠データの精度が重要
年末調整の事務処理	委託しやすい	税理士連携の有無を確認
法人税・消費税申告	税理士対応が必要	無資格者は原則不可
社会保険・労働保険手続き	社労士対応が必要な場合あり	手続き範囲を要確認

完全委託と部分委託の違い

経理アウトソーシングは、大きく「完全委託」と「部分委託」に分かれます。どちらが向いているかは、社内体制・業務量・求めるスピードによって変わります。

区分	完全委託	部分委託
対象業務	記帳〜月次決算補助まで広範囲	記帳のみ、給与計算のみ等
社内担当者	窓口担当を最小限置くケースが多い	社内経理が主担当として残る
月額費用目安	5万〜30万円超	1万〜10万円程度
向いている企業	経理人材が不足している企業	繁忙業務だけ外注したい企業
主なメリット	採用負担を抑えやすい	既存体制を活かしやすい
主な注意点	委託先との連携設計が重要	役割分担が曖昧だと非効率

創業期や少人数企業では完全委託が有効なことがありますが、すべてを丸投げできるとは限りません。証憑の回収、承認、最終判断などは社内に残ることが多いため、「委託して終わり」ではなく、役割分担の設計が成功のカギです。

経理アウトソーシングの費用相場【2026年版】

経理アウトソーシングの費用は、依頼範囲、仕訳件数、従業員数、使用ソフト、決算対応の有無で大きく変わります。市場全体で統一料金があるわけではないため、以下は2026年05月時点の一般的な目安としてご覧ください。

特に「月額基本料に何が含まれるか」は会社ごとの差が大きいため、相場だけでなく見積もり条件の比較が欠かせません。

月次費用の相場（小規模・中規模・大規模別）

企業規模	目安条件	月額費用の相場	主な想定業務
個人事業主・小規模事業者	月次取引50件以下	1万〜3万円	記帳中心
創業期の法人	月次取引100件以下、従業員10名以下	3万〜8万円	記帳、請求管理、簡易レポート
中小企業	月次取引100〜500件、従業員10〜50名	8万〜20万円	記帳、給与計算、月次締め補助
成長企業	月次取引500件超、複数部門あり	20万〜40万円	管理会計補助、支払管理等を含む
中堅企業以上	複数拠点・複雑な運用	40万〜100万円以上	BPO型の包括委託

低価格帯のプランは、記帳件数の上限が厳しかったり、チャット相談回数に制限があったりすることがあります。給与計算、年末調整、決算補助まで含めると、月額費用は記帳のみの1.5倍〜3倍程度になるケースも珍しくありません。

業務別の単価目安（記帳代行・給与計算・決算補助など）

業務内容	費用の目安	補足
記帳代行	1万〜5万円／月	仕訳件数で変動
請求書発行・売掛管理	1万〜5万円／月	件数・承認フローで変動
給与計算	基本5,000〜3万円／月＋1人あたり500〜1,500円程度	勤怠や手当の複雑さで変動
月次試算表作成	記帳込み or 5,000〜2万円／月	記帳とセットが多い
年末調整事務	2万〜10万円／回＋人数課金	回収代行の有無で変動
決算整理・決算書作成補助	5万〜20万円／回	難易度で差が大きい
法人税申告書作成	税理士報酬として別途発生	税理士契約の確認が必要
消費税申告書作成	税理士報酬として別途発生	簡易課税・本則で変動
経費精算代行	月額固定 or 件数課金	システム連携で下がることも

元記事では「法人税申告補助10万〜30万円」などの表現がありましたが、実務上は申告補助と申告書作成・提出は区別して確認する必要があります。見積もり時は「税理士報酬が別か込みか」を必ず確認しましょう。

契約形態による費用の違い（スポット・月額・従量課金）

• スポット契約：決算期、年末調整、記帳の立て直しなど必要時だけ依頼する形。単価は高めだが固定費を抑えやすい。
• 月額固定契約：毎月一定範囲の業務を依頼する形。予算管理しやすく、継続運用に向く。
• 従量課金契約：仕訳件数、従業員数、請求件数などに応じて変動する形。閑散期は安くなりやすい。
• ハイブリッド契約：基本料＋超過分従量課金。現在はこの形が比較的多い。

契約時は、基本料金だけでなく「何件まで含むか」「超過単価はいくらか」「決算月は追加料金があるか」を確認してください。見た目の月額が安くても、超過料金で総額が上がることがあります。

費用相場に地域差はあるか

地域差は一定程度あります。一般に、東京・大阪など大都市圏の対面型サービスは高めになりやすく、地方のリモート対応会社は比較的安価な傾向があります。ただし、2026年時点ではクラウド会計の普及により、地域差よりも「対応範囲・担当者の質・セキュリティ体制」の差のほうが重要です。

そのため、地元企業に限定せず全国で比較しつつ、必要に応じてオンライン面談で運用体制を見極めるのが現実的です。

経理を内製化した場合のコスト試算

アウトソーシングとの比較では、内製化コストを「給与」だけで見ると実態を見誤ります。採用費、教育費、システム費、退職リスクまで含めて考えることが大切です。

経理担当者の人件費（給与・社会保険・採用コスト）

経理担当者を正社員で採用する場合、企業負担は額面給与だけではありません。法定福利費、賞与、採用費、備品費なども含めて考える必要があります。

コスト項目	目安	補足
月次給与	25万〜40万円／月	経験・地域・役割で変動
法定福利費	給与の約14〜16%前後が目安	実際の料率は条件で異なる
賞与	年2〜4か月分程度が一例	支給有無は企業による
採用コスト	数十万〜100万円超	媒体・紹介会社利用で差が大きい
PC・備品・アカウント	10万〜30万円程度	初期費用として発生

たとえば月給30万円の担当者でも、会社負担の社会保険料等を含めると実質負担は月34万〜36万円前後になることがあります。さらに賞与や採用費を加味すると、初年度の総コストは想像以上に膨らきやすい点に注意が必要です。

※社会保険料率や雇用保険料率は年度・加入条件・地域等で変動します。正確な試算は顧問社労士や給与計算担当者にご確認ください。

会計ソフト・システム導入費用

内製化では、会計ソフトだけでなく給与、経費精算、請求管理、証憑保存などの周辺システムも必要になることがあります。近年はクラウド型が主流ですが、プランや従業員数で料金差が大きいため、個別確認が必要です。

• クラウド会計ソフト：月額または年額課金。機能やユーザー数で変動
• 給与計算ソフト：従業員数連動の料金体系が多い
• 経費精算システム：月額固定＋ID課金のケースが多い
• 請求書発行・債権管理ツール：請求件数や送付方法で変動
• 電子帳簿保存法対応の保管環境：ストレージやワークフロー整備費が発生することもある

元記事にあった個別サービスの細かな料金は改定されやすいため、本記事では固定的な断定を避けています。2026年時点でも主要サービスの料金改定は珍しくないため、具体的なプラン料金は必ず公式サイトで確認してください。

教育・研修コストと属人化リスク

内製化では、採用した人材がすぐに戦力化するとは限りません。業務フローの理解、勘定科目ルールの習得、月次締めの精度向上、法改正対応などに時間がかかります。

また、経理担当が1名体制だと、退職・休職・異動時に業務が止まりやすくなります。属人化リスクを避けるには、マニュアル整備、承認フローの標準化、複数人でのチェック体制が必要です。こうした体制整備にも見えにくいコストがかかります。

なお、元記事の「年間50万〜200万円相当の潜在リスク」といった数値は、一般論としては理解できるものの、明確な公的相場として断定できるものではありません。属人化リスクは企業規模や引継ぎ状況で大きく変わるため、ここでは定量断定を避け、個別試算をおすすめします。

内製化にかかる隠れコストの全体像

• 給与・賞与・法定福利費
• 採用費・紹介手数料
• PC・アカウント・座席コスト
• 会計・給与・経費精算などのシステム費
• 教育・研修・引継ぎ工数
• 法改正対応の学習コスト
• 退職・欠員時の再採用コスト
• 内部統制・ダブルチェック体制の構築コスト

このように、内製化は単純に「外注費がかからないから安い」とは言い切れません。比較すべきなのは月給ではなく、年間の総コスト（TCO）です。

アウトソーシング vs 内製化｜費用・品質・リスクの比較

初期費用と月次ランニングコストの比較表

以下は、従業員20名程度の企業を想定した一般的な比較イメージです。実際の金額は業務範囲や地域で変わるため、参考値としてご覧ください。

比較項目	アウトソーシング	内製化（正社員1名想定）
初期費用	0〜10万円程度	数十万〜150万円超
月次コスト	5万〜15万円程度	34万〜50万円程度
決算・申告対応	別料金または税理士連携	税理士報酬が別途必要なことが多い
人材採用の手間	小さい	大きい
欠員リスク	比較的小さい	1名体制だと大きい

元記事では「退職・欠員リスクなし」と断定していましたが、厳密には委託先の担当変更や契約終了リスクもあるため、ゼロとは言えません。より正確には、内製1名体制に比べると、業務継続リスクを分散しやすいと表現するのが適切です。

業務品質・専門性の観点から見た違い

アウトソーシングの強みは、複数企業の支援経験を持つ担当者やチームに依頼できる点です。法改正対応、運用標準化、クラウド会計活用などに強い会社も多く、一定の品質を保ちやすい傾向があります。

一方、内製化の強みは、自社事情への理解の深さと社内連携の速さです。現場との細かな調整や、経営者の意図をくみ取った運用は社内担当のほうがやりやすい場合があります。

つまり、どちらが一方的に優れているわけではなく、「標準化・専門性」を重視するなら外部活用、「即応性・社内理解」を重視するなら内製化が向きやすいと言えます。

情報漏洩・セキュリティリスクの比較

財務情報や個人情報を扱う以上、アウトソーシングにも内製化にもリスクはあります。重要なのは「社外だから危険」「社内だから安全」と決めつけないことです。

• アウトソーシングの主なリスク：委託先の管理不備、権限設定ミス、クラウド連携時の運用不備
• 内製化の主なリスク：担当者への権限集中、誤送信、私物端末利用、退職時の情報持ち出し

委託先選定では、ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークの有無だけでなく、アクセス権限、ログ管理、NDA、データ削除方針、再委託の有無まで確認しましょう。セキュリティは「認証の有無」だけでなく、運用実態の確認が重要です。

繁忙期対応・スケーラビリティの違い

年末調整、決算、税務申告前、資金調達前など、経理業務には繁忙期があります。内製1名体制では、この時期に残業や処理遅延が起きやすくなります。

アウトソーシングは、複数人での対応や業務分担により負荷を平準化しやすい点が強みです。ただし、繁忙期の追加対応が標準プラン外となるケースもあるため、契約前に確認が必要です。

「繁忙期にどこまで追加対応してもらえるか」は、費用だけでなく運用品質に直結する重要ポイントです。

企業規模・状況別｜アウトソーシングが向いているケース

スタートアップ・創業期の企業

創業期は、営業、採用、資金繰り、プロダクト開発など優先すべき業務が多く、経理専任者を早期に採用しづらいケースが少なくありません。そのため、記帳や給与計算、月次締めの一部を外部化することで、経営者が本業に集中しやすくなります。

また、資金調達や補助金申請、投資家向けレポーティングでは、数字の整備スピードが重要です。創業期ほど「安さ」だけでなく、月次の整備スピードと相談しやすさを重視したほうが失敗しにくいでしょう。

経理担当者が不在または1名体制の中小企業

中小企業では、社長や総務担当が経理を兼務していることも珍しくありません。この体制では、担当者不在時の停止リスク、チェック不足、法改正対応の遅れが起こりやすくなります。

こうした企業では、まず記帳や給与計算だけを外部化する部分委託から始めると、負担を抑えながら体制を整えやすくなります。属人化の解消を目的に導入するなら、業務マニュアル化まで支援してくれる会社が有力候補です。

決算期・年末調整期だけ外部リソースを活用したい企業

日常業務は社内で回せても、決算整理や年末調整、申告前の資料整備だけ負荷が高い企業もあります。その場合はスポット契約や短期契約が有効です。

ただし、税務申告そのものは税理士対応が必要なため、「決算補助」と「申告書作成・提出」の範囲を混同しないことが大切です。

経理業務の属人化・引継ぎ問題を抱えている企業

長年1人で回してきた経理担当者が退職する場合、業務フローがブラックボックス化していることがあります。この局面では、外部の専門会社に業務棚卸しや運用整理を依頼する価値があります。

引継ぎ期間中にアウトソーシング会社を入れると、手順の文書化、勘定科目ルールの整理、証憑管理の標準化を進めやすくなります。単なる代行先ではなく、業務の見える化パートナーとして活用できるかも選定ポイントです。

アウトソーシング費用を左右する5つのポイント

1. 取引件数・仕訳件数・証憑量

費用に最も影響しやすいのは、月次の仕訳件数や証憑量です。EC、飲食、小売などは少額多件数になりやすく、想定以上に費用が上がることがあります。

見積もり時は「売上規模」だけでなく、月間の請求書枚数、領収書枚数、銀行口座数、クレジットカード数まで伝えると精度が上がります。

2. 対応業務の複雑さ（消費税区分・外貨・部門管理など）

同じ100件の仕訳でも、内容が単純か複雑かで工数は大きく異なります。軽減税率、非課税取引、輸出免税、外貨建取引、部門別管理、補助金処理などがあると、追加費用の対象になりやすいです。

• 消費税区分が多い
• インボイスの確認が複雑
• 外貨建て取引がある
• 複数拠点・複数事業を管理している
• 部門別損益を出したい

こうした事情は後出しにせず、初回相談時に共有したほうが結果的にトラブルを防げます。

3. 利用する会計ソフト・周辺システム

委託先が得意とする会計ソフトと自社環境が一致しているかも重要です。主要クラウド会計に対応していても、経費精算、請求管理、販売管理との連携可否で運用効率が変わります。

Excel中心で運用している企業は、クラウド化の初期整備に費用がかかることがあります。一方で、クラウド移行後は処理工数が減り、中長期的にはアウトソーシング費用の圧縮につながる可能性があります。

4. 税理士・社労士との連携体制

経理代行会社単独では対応できない業務もあるため、税理士・社労士との連携体制は重要です。特に、決算、税務申告、社会保険手続きまで一気通貫で相談したい企業は確認必須です。

料金は上がることがありますが、別々に依頼するより連携がスムーズになるケースもあります。「安い記帳代行」だけで選ぶと、あとから士業費用が別途かさむこともあるため注意しましょう。

5. 契約期間・解約条件・サポート範囲

長期契約で割引がある会社もありますが、解約予告期間や違約金の有無は必ず確認してください。加えて、チャット相談、電話相談、月次面談の回数制限も見落としやすいポイントです。

月額の安さだけでなく、解約条件とサポート範囲まで含めて比較することが大切です。

経理アウトソーシング会社の選び方と注意点

対応業務範囲と自社ニーズの一致を確認する

まずは、自社が何を外部化したいのかを整理しましょう。記帳だけなのか、請求管理までか、給与計算や年末調整も含むのかで、選ぶべき会社は変わります。

問い合わせ時には、依頼したい業務を一覧化し、「対応可否」「追加料金の有無」「士業連携の必要性」をセットで確認すると比較しやすくなります。

セキュリティ体制・情報管理方針のチェックポイント

• 秘密保持契約（NDA）を締結できるか
• ISMSやプライバシーマークなどの認証状況
• データ保管場所と利用クラウドの説明があるか
• アクセス権限・ログ管理の仕組みがあるか
• 再委託の有無と管理方法が明示されているか
• 解約後のデータ返却・削除ルールがあるか
• 事故発生時の報告フローと責任範囲が明確か

認証取得だけで安心せず、実際の運用フローまで確認することが重要です。

見積もり比較時に見落としがちな追加費用

• 初期設定費用・データ移行費用
• 過去月の記帳修正や遡及処理費用
• 決算・年末調整・税理士連携費用
• 仕訳件数超過時の追加料金
• 月次面談・電話相談の追加料金
• クラウド会計導入支援費用
• 解約時のデータ出力・移管費用

比較時は月額だけでなく、年間総額で並べて判断するのが基本です。

契約前に確認したい実績・口コミの見方

実績確認では、単に導入社数を見るだけでなく、自社と同じ規模・業種の支援経験があるかを見ましょう。業界特有の商習慣や会計処理に慣れているかで、立ち上がりのスムーズさが変わります。

• 自社と同業種・同規模の実績があるか
• 担当者の説明が具体的でわかりやすいか
• レスポンスが早いか
• 運用開始までの流れが明確か
• レビューサイトや紹介経由の評判に不自然さがないか

無料相談の段階で、質問への回答が曖昧だったり、業務範囲の説明が不明確だったりする会社は慎重に検討したほうがよいでしょう。

アウトソーシング導入の流れと費用を抑えるコツ

依頼前に整備しておくべき社内環境

• 領収書・請求書・契約書などの証憑を整理する
• 銀行口座・クレジットカード明細を取得しやすくする
• 会計ソフトやExcel台帳の現状をまとめる
• 勘定科目ルールや承認フローを文書化する
• 委託先との窓口担当者を決める

事前準備ができているほど、初期設定や立ち上げ工数が減り、費用も抑えやすくなります。

相見積もりで費用を最適化する方法

相見積もりは最低でも3社程度取るのがおすすめです。その際、各社に同じ条件を提示しないと正確な比較ができません。

• 依頼範囲を統一する
• 月間仕訳件数・従業員数・利用ソフトを同条件で伝える
• 月額だけでなく年間総額を比較する
• サポート範囲と解約条件も比較する

「一番安い会社」ではなく、「必要な品質を満たしたうえで総額が適正な会社」を選ぶのが失敗しにくい考え方です。

クラウド会計との併用でコストを削減する方法

銀行口座やクレジットカードをクラウド会計に連携し、証憑を電子保存できるようにすると、手入力や郵送の手間が減ります。これにより、委託先の作業工数も下がり、費用圧縮につながることがあります。

ただし、元記事にあった「30〜50%削減できるケースも報告」という表現は、一般化しすぎると誤解を招くため注意が必要です。実際の削減率は運用状況によって大きく異なります。より正確には、クラウド化によって工数削減の余地が生まれ、結果としてコストが下がる可能性があると考えるのが妥当です。

まとめ｜経理アウトソーシングが「割安」になる判断基準

内製化・アウトソーシング選択のチェックリスト

アウトソーシングが向いているケース

• 経理担当者がいない、または1名体制で不安がある
• 採用や教育に時間をかけにくい
• 月次締めが遅れがちで、数字の見える化を急ぎたい
• 決算や年末調整のたびに負荷が集中する
• 法改正対応に不安がある
• クラウド会計を活用して効率化したい

内製化が向いているケース

• 社内に経理人材が複数いて、チェック体制も整っている
• 取引量が非常に多く、外注費が高くなりやすい
• 経営判断に直結する数値を日次で細かく確認したい
• 社外共有が難しい高機密情報を多く扱う

元記事では「従業員50名以下・月次取引500件以下ならアウトソーシングが有利」といった目安が示されていましたが、これはあくまで参考レベルです。業種、部門数、海外取引、管理会計の要否で最適解は変わります。

最終的には、月額費用ではなく、年間総コスト・業務品質・属人化リスク・経営スピードの4点で比較することが重要です。

コスト比較の次のステップ｜問い合わせ前に整理したい項目

• 法人か個人事業主か
• 業種・事業内容
• 月間の仕訳件数や証憑量
• 従業員数と給与計算の有無
• 現在の会計ソフト・経費精算ツール
• 依頼したい範囲（記帳のみ、給与込み、決算補助まで等）
• 希望開始時期
• 税理士・社労士の既存契約有無

これらを整理してから相談すると、見積もりの精度が上がり、比較もしやすくなります。経理アウトソーシングは単なる外注ではなく、バックオフィス体制をどう設計するかという経営判断です。まずは複数社に相談し、自社に合う運用モデルを見極めましょう。